派遣業切り替えは労働者管理も怠らない

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直接雇用に関する派遣法の規定や制約についてどの程度ご存知でしょうか。

 

派遣業の切り替えなどが慌ただしく行われている昨今において、こういった基本的な情報を知って理解しているかどうかはとても重要になります。

 

派遣元事業主と派遣社員との関係というのは、雇用契約関係です。その上で派遣先事業主に対して労働者派遣しています。

 

労働者派遣法においては次のようになっています。

 

事業主と派遣社員との間でかわされた契約で、雇用関係が終了すると、派遣先事業主にそのまま雇用されることがありますが、それを禁止するという契約を結ばなければならないとなっています。

 

そして直接雇用に切り替える場合には、派遣元事業主は派遣先事業主との間で直接雇用はできません。

 

紹介予定派遣を含めて職業紹介による派遣社員の直接雇用を行った場合には、紹介手数料の支払いを行う必要があります。

 

派遣先事業主が派遣終了後に派遣元事業主を介することなく、派遣社員を直接的に雇用したような場合であれば、手数料を派遣元事業主に対して支払う義務はありません。

 

それはつまり雇用契約期間が終了してからは、特に制約がない契約でなければならないというわけです。

 

同じように、派遣元事業主と、派遣先事業主との契約にも共通しているところがあります。

 

雇用関係が終了してから派遣社員を雇用することを禁止する、という契約を結んではいけません。

 

つまりどちらにも制限がありませんので、派遣元事業主と派遣社員との雇用契約が終了したのであれば、派遣先の事業主が雇用することについては一切法的に問題はありません。

 

これは派遣事業切り替えが行われても同じことです。

 

 

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